1982-07-06 第96回国会 参議院 運輸委員会 第11号
ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この過料の発動というのはできるだけやらないで、行政指導を実効あらしめるための制度でございますので、行政指導主体にやっていくという私どもの考え方でございますから、その結果過料が科されると、こういうケースは非常にまれなものになってくるのではなかろうかと、かように考えております。
ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この過料の発動というのはできるだけやらないで、行政指導を実効あらしめるための制度でございますので、行政指導主体にやっていくという私どもの考え方でございますから、その結果過料が科されると、こういうケースは非常にまれなものになってくるのではなかろうかと、かように考えております。
○桧垣政府委員 最終の経営主体というものが、牧場施設、家畜等の売り渡しを受けまして、経営を行なうようになりますと、それはモデルという特殊な経営ではございますが、やはり畜産経営であるわけでございまして、地方における畜産経営の指導主体としての責任を持つ都道府県知事が当面の行政指導主体になることは、これは姿としてやむを得ないのではないか。
この指導主体は、やはりそういう技術的な面が主でございますので、県の試験場あたりが指導主体となるわけでございます。 それから次に、漁業共済制度。漁業共済制度につきましては、国会方面におきましても多年いろいろ御関心が深く、昨年、全国水産業協同組合共済会に対しまして、国が調査事業を委託するというような格好で発足いたしました。
指導主体である、國民の福利増進をはかるものは國家である、國家は憲法の規定によつて國民が構成するのである、すなわち官吏は、ただ單に官吏として浮いているのではなくして、國民全体が國家の仕事をするのである。